記事

前回、そもそも控除って何？
ということでお伝えをさせていただきました。
https://ringworks.net/archives/252

今回は改定になった配偶者控除についてお伝えします。

配偶者控除に関しては、平成29年までは妻の年間所得金額（※1）が38万円以下の場合（※2）に夫の収入から38万円が控除されました。

給与収入のみの場合は年収103万円以下です。

※１：給与所得者は、収入がある場合には最低65万円の「給与所得控除」がある
ため。（給与所得控除＝個人事業主の経費にあたる控除。収入によって控
除金額が変わります。）
個人事業主の妻の場合は、その年に得たすべての収入から必要経費を引い
た金額になります。

※２：所得税には収入を得ているすべとの人に対して「基礎控除」として38万円
があるため。
住民税の基礎控除は33万円です。

この配偶者控除の適応範囲が平成30年からは、年間の合計所得金額が85万円以下に変更となりました。
給与収入のみの場合は年収150万円以下になります。

妻の所得がそれを超えた場合は「配偶者特別控除」となり、夫の所得からの控除金額が徐々に減っていきます。

 この変更で実際にどの程度の違いが出るのでしょうか？

夫の収入による所得税の税率は控除の大きさにもよりますが、
今回は税率10％として考えます。

住民税は所得割で10%とします。

 妻が給与収入のみで、120万円の年収があった場合、

平成29年までは、配偶者控除が適用される103万円を超えていますので、
配偶者特別控除として21万円が夫の収入から控除されます。

この場合、所得税・住民税とも21万円の10%の21,000円、
両方で42,000円の減税でした。

平成30年からは、120万円の年収は配偶者控除の適用範囲ですから、
38万円が夫の収入から控除されます。

この場合、所得税・住民税とも38万円の10%の38,000円、
両方で76,000円の減税となります。

同じ収入であっても、平成29年までと平成30年以降では夫の税金が34,000円違ってきます。

 このように、今までは103万円を超えると妻自身に所得税・住民税がかかるだけではなく、夫の収入に対する配偶者控除がなくなり、配偶者特別控除になることを気にして収入を抑えていた方が、103万円を意識しなくてもよくなります。

ちなみに103万円を超えることで、妻が払うべき税金は、

所得が税率の最低の範囲内であれば所得税が5%、住民税は10%、
その他に住民税の均等割（標準税率は市町村民税3,000円、道府県民税1,000円。ただし、自治体により、財政上必要があると認める場合は変更することができます。）がかかります。

所得税＝（総収入－103万円）×所得税率　5%

住民税＝（総収入－98万円）×住民税率　10%

ただし、他に生命保険料控除等の控除がある場合は、総収入から引くことができます。

総収入が120万円である場合には

所得税は　（120万円－103万円）×5%＝8,500円

住民税は　（120万円－98万円）×10%＝22,000円

合計　30,500円になります。

 

平成29年までは、妻の収入を103万円から120万円に増やすと、
配偶者控除の関係で夫の税金が34,000円増えて、
妻の税金が30,500円増えたので、合計64,500円増税となっていました。

平成30年からは、妻の税金分の30,500円が増税になる計算です。

※金額はあくまでも目安ですので、個々の事情により変わることがあります。

平成30年からの配偶者控除の適用範囲の変更についてご理解いただけましたでしょうか？

働き方とお金の関係は、個々の事情によって変わってきますから、
ママが企業を考えたり、再就職しようかなと思ったら、
一度FPに相談してみることをお勧めします。

ゆめサポママ＠ながの　共同代表
リングさ―クス事業部　部長
北村　きよみ（ファイナンシャルプランナー）

平成30年1月から、配偶者控除の適用される範囲が拡大しました。

配偶者控除とは、
妻の収入額により、夫の収入から一定額が控除される制度です。
※金額以外にも要件があります。

配偶者控除以外にも〇〇控除と付くものはいろいろあります。

医療費控除、生命保険料控除、扶養控除・・・
みなさんも何かしら聞いたことはありませんか？

では、そもそも「控除」とは何でしょうか？

「控除」とは（金額・数量などを）引き去ることです。

お給料や事業により収入がある場合には、その収入の大きさによって毎年払う所得税や住民税の額が決まります。

ただし、収入（俗にいう額面）全部に税金がかかるわけではありません。

そこから、誰にでも適用される控除額を引き、
さらに個々の事情によって異なる控除額を引き、
残りの金額に対して税率をかけて所得税・住民税が決まります。

このいろいろな控除をして残った金額のことを「課税所得」といいます。

所得税の税率は、課税所得の大きさにより変わります（累進課税）。

住民税の所得割は都道府県が4%、市区町村が6%で合計10%です。

税率（かける数）が同じ場合、
課税所得（かけられる数）が小さい方が税金は小さくなります。

所得税率は課税所得によって7段階に分けられているので、
課税所得が小さくなれば、税率も小さくなることがあります。

そのため、同じ収入であったとしても、
控除できる金額が大きければ大きいほど、払うべき税金が小さくなるのです。

ちなみに、所得税では103万円以上、
住民税の所得割は100万円以上の収入になると、
基本的に税金がかかるようになります。

そのことを理解したうえで、
次回は配偶者控除の適用範囲の変更についてお話しします。

 

執筆者：北村きよみ（ファイナンシャルプランナー）
http://mamafp.naganoblog.jp/

子どもが保育園や幼稚園に行ったり、小学校に上がったりすることをきっかけに、働くことを考えるお母さんは多いと思います。
来月から仕事を始めようと思って、今まさに仕事先を探しているお母さんもいるのではないでしょうか？

◆我が家の会話から

だいぶ前ですが、我が家の娘が面白いことを私に聞きました。

「お母さん、今の時代は夫婦共働きじゃないと暮らしていけないの？」

お友達が言っていたそうです。今の小学生はそんなこと考えているんですね。
と言うよりも、そのお友達のお母さんが言った言葉をそのまま話しただけなのでしょう。

実際に今の日本経済の中、大企業では賃金アップも期待できますが、
中小企業ではなかなか昇給が厳しい現実があります。

であるならば、お母さんが働くことで家計に少しでも余裕が出ればと考えるのも当然です。

ですが、本当に夫婦共働きでないと暮らしていけないのでしょうか？

働かなければと思う理由には、次の点があげられると思います。
○　家計が毎月赤字だから
○　仕事をすることが好き
○　家の中のことをするのがあまり好きではない
○　周りのお母さんがみんな働いているから
○　ご主人に働いて欲しいと言われているから
○　今はなんとかやっていけるが、将来が不安だから
○　欲しい物ややりたいことがたくさんあってお金がかかるから

その他にも色々な思いがあって「働かなければ」と感じていることでしょう。
しかし、
「働かなければ」が間違った価値観になっていることも少なくありません。

「働かなければ」と思っているお母さん、
一度どうしてそう思っているのか冷静に考えてみてください。

そこが明確になっていないのに、ただ闇雲に仕事先を探して働いたのでは
「やらされている」とか「仕方がないから働いている」
といった感覚が残ってしまうのではないでしょうか。

まずお母さんが働くことを前提に物事を考えるのではなく、
家族と自分自身の幸せについて土台となる部分から考えることが必要です。

お母さんはどうしても家族や子どものことを先に考えてしまいがちですが、
それと同じくらい・・・
いやそれ以上に自分のことを考えてもいいと思っています。

冷静に考えてみたら、働かなくてもいい場合だってあるはずです。

「家事が好き」「家の中のことをしていることが好き」という人が、
外に出て無理に働いたのでは、自分にとっても家族にとってもいい結果は生まれてきません。

そんな人は、「専業主婦」のスペシャリストになって、今ある収入の中でやりくりすることやご主人の居心地のいい空間をつくり、働きやすいようにサポートすることに専念したほうが、いい結果が生まれるかもしれません。

「仕事をする」＝外で働く　と言うわけではないですよね。

独身時代や、子育ての経験を活かして、自分の得意な分野や好きなことで起業するという方法もあります。

今の時代、母となって働く場合の選択種は多種多様です。

「働かなければ」ではなく「働きたい」と思ったら、
正規でもよし、パートでもよし、内職でもよし、起業するのもよしなのです。

家族の土台や核となるものをしっかり見極め、
もちろんお金は大切ですが、
それだけではない「何か」を見つけて欲しいと思っています。

働きたいと思ったら気軽に相談してくださいね。
私たちの知識と経験は、きっと働きたい、
そして働くお母さんのお役に立ちますよ。