起業って何からすればいいの?

さあ、起業しよう!
そう思った時、何からスタートしますか?

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◆開業届はだすの?

開業届って、とりあえず初めは出しても出さなくても大丈夫。
なんて話を聞いたことがあったのですが、講座に参加して思ったことは、
やっぱり出しておこう。という事です。

開業届自体は、誰でも簡単に出すことができます。
(未成年は、未成年者登記簿の提出も必要なので要注意)
国税庁のホームページで用紙をダウンロードしてもOK、
直接地域の税務署に問い合わせてもOK。
これを出すことによって、税金の青色申告ができるようになります。

逆に言うと、開業届を出さないと、青色申告の申請もできません。
出すときのポイントとしては、「開業日」は通常事業を始めた日を指しますが、
準備を始めた日でもいいという事。
準備の段階であっても、税務署は届を受け取ってくれるそうです。

※ご主人の扶養に入っている場合、
事業開始→即扶養から外れる・・・という会社も
ごくまれにあるようです。
念のためご主人の会社に確認してみましょう。
※失業手当をもらっている場合、
開業届を出すと、資格を失いますのでご注意ください。

◆青色申告って?

では、開業届を出すとできる「青色申告」とは、何でしょう。
青色申告をするメリットは、主に3つあります。

1つ目。
65万円の特別控除が受けられます。
控除、つまり申告する際、必要経費の他に収入から65万円を引くことができるのです。
この特別控除を受けるには、複式簿記で帳簿を残している必要がありますが、
仮に簡易簿記で残していても、青色申告の届け出さえしていれば10万円の特別控除が受けられます。
65万円、もしくは10万円の控除がある、これは大きなメリットでしょう。

2つ目。
家族への給与を全額必要経費とすることができます。
家族の勤務形態等、場合によっては認められにくいもありますが、これも経費として扱えるのはうれしいですね。

そして3つ目。
赤字を繰り越せること。
これが、先に書いた「開業届、出しとこうかな?」と感じたメリットです。
青色申告では、その年の赤字を損失申告していくことによって、
3年以内に出る所得から差し引くことができるのです。

例えば、
2014年 500万円の赤字
2015年 200万円の赤字
2016年 150万円の赤字
2017年 1000万円の黒字
となった場合、2017年の課税所得は
1000-(500+200+150)=150万円となります。

もちろん、やるからには、利益を出したいし、赤字になるようにビジネスをすることはないでしようけれど
来年、再来年、もしかして赤字になった時のために貯金をしておく、というのも考え方としてありなのだと思いました。
少し変な気もしますが、お得に利用できるとあれば使わない手はありません。

そんな青色申告ですが、ちょっとデメリットなことも2点ほどあるのです。
一つは、申告書の申請が必要な点。
通常は開業してから2か月以内、今まで白色申告をしていた場合は、
青色申告をしたい年の3月15日までに、申請書を提出する必要があります。

もう一つは、先ほどもちらっと出てきた「複式簿記」、
帳簿付けが少し複雑になる点です。

この辺りは、多少お金を払って外部に委託してお願いしている方も多いよう。
苦手な人は、リングワークスに依頼してみるのも方法です。

青色にします!と申請しておいて、やっぱり白で。という事も可能なので、
先を見据えて青色申告の申請を出しておくのもいいでしょう。

◆そもそも確定申告が必要な人って?

そもそも、青色なり白色なり、確定申告が必要な人ってどんな人?
これはポイントが2つ。

1.給与を一か所もしくは二か所から受けていて、
各種所得金額(給与所得、退職所得を覗く。)の合計が20万円を超える場合。

つまり、パートと起業をしている場合は、起業の方のみを見て、
収入から経費を引いた額が20万円を超える場合に申請が必要です。
詳しくは・・・
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2010/b/01/1_06.htm

2.所得が38万円以上の場合。
収入があるすべての人に、「基礎控除」というものが認められていて、
この額が38万円となっています。
そのため、38万円以内ならば差し引きゼロですが、超えると申請が必要になる、と言う訳です。

一つ注意が必要なのは、所得とは収入から必要経費を差し引いた額。
収入とは純粋な売り上げ(給与でいう額面)となること。
どこから引くのか、控除になるのか、少し気を付ける必要があります。
38万円もしくは20万円以下の場合、確定申告は必要ありません。
しかし、「青色申告って?」で触れたように赤字を申告しておく事も可能なので、
その辺りは自分で考えて判断するといいでしょう。

女性の社会進出や、働き方改革が叫ばれる中で、企業の中で女性の地位向上や、働き方の仕組みを変えるという方法ではなく、企業に属さないプチ起業したママをバックアップし、同時に企業や世の中の困りごとを解決できる仕組みを目指します。

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