利用規約

第1条 総則

1. 本利用規約は、ゆめサポママ@ながの（以下「当団体」といいます）がインターネット上での業務委託マッチングを目的として、受発注に関わる情報の掲示・業務委託の実施支援などの機能をもつサービス「リングワークス」（以下「本サイト」といいます。）の利用者が遵守すべき事項および利用者と当団体との関係を定めるものです。
2. 本サービスの利用者は、本利用規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合には、当該利用者は本利用規約を遵守することに同意したものとみなします。
3. 本利用規約中、ママ事業主とクライアントの間の法律関係を定める規定については、同当事者間で別途合意がない限り、受発注者間の本取引および法律関係に適用されるものとします。
4. 本利用規約の他、当団体が本サービス上に掲載する利用ガイドラインや諸注意等（以下｢諸注意等｣といいます。）が存在する場合、諸注意等は本利用規約の一部を構成するものとします。

第2条 定義

本利用規約の中で使用される以下の各用語は、それぞれ以下の意味を有するものとします。
「本サービス」：本サイトの閲覧や本サイトに付随するメール配信等を利用した業務委託に関する情報提供および実施支援サービスの総称のことをいいます。
「会員」：本サイトで所定の会員登録手続を行って当団体から登録の承諾を受けた個人または法人をさします。
「利用者」：会員または非会員を問わず本サービスの提供を受ける個人または法人で、本サイトの閲覧者も含みます。
「クライアント」：本サービスを通して業務を委託し、または委託しようとする個人または法人をさします。
「ママ事業主」：本サービスを通じて業務を引き受け、または引き受けようとする個人または法人をさします。
「受発注者」：クライアントおよびママ事業主の総称のことをいいます。
「業務」：本サービスを通じてクライアントがママ事業主に依頼する業務の内容をさします。
「本取引」：本サービスを通じて締結されるクライアントとママ事業主の間での契約をいいます。
「登録情報」：会員登録手続で入力・提供された一切の情報をさします。
「個人情報」：住所・氏名・電子メールアドレス等特定の個人を識別できる情報をいいます。
「秘密情報」：本利用契約または本サービスに関連して、利用者が、当団体および他の利用者より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、または知り得た、相手方の技術、開発、製品、営業、業務、財務、組織、計画、ノウハウその他の事項に関する一切の情報のことをいいます。
「開示者」：本サービスを通じて、他の利用者に自ら権限を有する秘密情報を提供した利用者または当団体をいいます。
「被開示者」：本サービスを通じて、開示者から秘密情報の開示を受けた利用者をいいます。
「プロジェクト形式案件」：本サービスにおいて、クライアントの業務依頼に対してママ事業主が適切な業務単位毎に業務の実施方法・報酬額・納期を提示し、双方合意の元に仕事を進めていき、クライアントがママ事業主の行った仕事に対して報酬を支払う方式をいいます。
「コンペ形式案件」： 本サービスにおいて、クライアントの業務依頼に対して、ママ事業主が無報酬で提案を行い、クライアントが採用した提案を行ったママ事業主1人若しくは複数人に報酬を支払う方式をいいます。
「選定」：プロジェクト形式案件において、クライアントが、提案から契約締結を希望するママ事業主を選ぶことをいいます。また、コンペ形式案件において、提案から採用候補者を選び決定することをいいます。
「計画」：　プロジェクト形式案件における業務実施に際し、事前に適切な業務単位毎にママ事業主より業務の実施方法・報酬額・納期の提示を行い、クライアントが承認した実施合意内容をさします。
「フェーズ」：プロジェクト形式案件において、計画により設定した一つの業務を構成する業務単位をいいます。
「採用」：コンペ形式案件において、クライアントがママ事業主が提案した納品物から１若しくは複数の所望のものを選択する手続をなし、著作権等の譲渡をうける納品物を確定することをいいます。
「譲渡契約」：コンペ形式案件において、クライアントが採用した納品物の著作権等すべての譲渡可能な権利の譲渡契約をさします。
「報酬」：本サービスにおいて、委託された業務もしくは譲渡契約に対しクライアントからママ事業主に支払われる対価をさします。
「決済手続」：クライアントがママ事業主に所定の報酬を支払う手続であって、かつその際に、当団体が本利用規約に定めるシステム手数料を加算してクライアントに請求実行を行うことをさします。
「本人確認サービス」：本サイト上での信頼性向上を目的に、住所確認を希望する会員に対して、当団体の指定する手段により、「運転免許証」「各種健康保険証」「外国人登録証」等を用いて本サイト内の登録情報に合致するかの本人確認を行う機能をいいます。
「守秘義務確認サービス」：本サイト上での信頼性向上を目的に、守秘義務事項の確認を行う機能をいいます。
「環境確認サービス」：本サイト上での信頼性向上を目的に、規約や関係法令の理解、作業実施の環境整備状況の確認を行う機能をいいます。

第3条 会員登録

1. 会員登録手続を行うことができるのは、その会員となる本人（法人の場合には対外的な契約権限を有する者）に限るものとし、代理人による会員登録は認められないものとします。
2. 会員登録手続を行う者は、登録情報の入力にあたり、入力した情報は全て真実であることを保証するものとします。
3. 登録した情報全てにつき、その内容の正確性・真実性・最新性等一切について、会員自らが責任を負うものとします。
4. 会員として登録できる個人の資格・条件は以下の通りです。なお、法人の場合には以下の４号から７号までの資格・条件が必要となります。
(1) 満18歳以上であること。
(2) 未成年である場合には法定代理人の包括的な同意を得ていること。
(3) 日本に在留している外国人である場合には、適切な在留資格を有していること。
(4) 電子メールアドレスを保有していること。
(5) 既に本サービスの会員となっていないこと。ただし、当団体が別に認めたものを除きます。
(6) 本利用規約の全ての条項に同意すること。
(7) 過去、現在または将来にわたって、暴力団等の反社会的勢力に所属せず、これらのものと関係を有しないこと、かつ、自己の主要な出資者または役職員が反社会的勢力の構成員でないこと。
5. 当団体は、会員登録手続を行った個人または法人が以下の各号に該当する場合、会員として登録することを承諾しない場合があります。また、承諾・登録後であっても、会員について以下の各号に該当する事実が判明した場合には、会員資格を取り消したり、一時的に停止したり、会員資格に伴う権利自体を取り消したり、または、将来にわたって本サイトのご利用をお断りする場合があります。
(1) 不実または誤認を与える内容にて会員登録の申込みが行われた場合
(2) 会員登録手続を行った利用者が、過去に当団体が提供する各サービス等において、または過去に他の利用者との取引において契約上の義務を怠ったことがある場合。
(3) 法令または本利用規約に違反した場合
(4) 本利用規約第16条に定める禁止行為を過去に行い、または将来行うおそれがあると認められる場合
(5) 不正行為があった場合
(6) 会員資格を満たしていないことが明らかになり、または満たさなくなった場合
(7) 他の会員や第三者とのトラブルが、故意・過失を問わず、当団体一定水準を超えた場合
(8) 他の会員や第三者から受ける苦情が、故意・過失を問わず、当団体一定水準を超えた場合。この苦情には、ママ事業主について、クライアントから当団体が受ける業務水準、業務速度、業務品質に関する苦情が含まれます。
(9) 当団体が定める一定期間内に一定回数以上のログインがなかった場合
(10)本サービス外においてクライアントとママ事業主が取引を成立させる等、本サイトの利用料の支払の潜脱行為を行った場合
(11) その他、当団体が、業務の遂行上著しい支障があると判断した場合
6.当団体は、前項に定める措置をなした時点で当該会員に支払われることとなっていた金銭について、当団体の判断により、合理的な期間その支払を留保したり、支払をせずに当団体が指定する他の合理的な方法により精算したりすることができるものとします。
7. 登録情報および本サービスの利用において当団体が知り得た利用者の情報については、別途定める「個人情報保護方針」に従って取り扱われるものとし、利用者はこれに同意するものとします。
8. 会員が退会を希望する場合には、本サイトの所定ページより手続きを行うことにより退会することができます。ただし、当該会員が以下に定める状況にある間は退会できないものとします。
(1) 自らが受発注者となって成立した本取引の業務が終了していない場合。
(2) 自らが受発注者となって成立した本取引の決済手続きが完了していない場合。
(3)本サービスの振込先に残高がある場合。
そのため、会員は、一連の未完の会員間取引等を本規約に従って遅滞なく円滑に進め、完了させた後、退会手続を行うことができるものとします。

第4条 ID・パスワードの管理

1. 会員は、登録したIDおよびパスワードについて、自己の責任の下で適切に管理し、IDおよびパスワードの盗用を防止する措置を自ら講じるものとします。
2. 会員は、パスワードおよびIDを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
3. パスワードまたはIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、当団体は一切の責任を負いません。
4. 会員は、パスワードまたはIDが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当団体に通知するとともに、当団体からの指示に従うものとします。

第5条 本サービスの内容

1. 当団体は本サービスによる情報提供を通じて、業務委託契約もしくは譲渡契約を行うためのツールおよびプラットフォームの提供を行います。
2. 本サービスは、クライアントとママ事業主が直接業務委託契約もしくは譲渡契約を締結することを目的とするものであり、当団体は本取引の当事者とはなりません。ただし、本取引に基づくクライアントからママ事業主に対する報酬の支払事務は、第11条に定めるところにより、当団体がクライアントから委託を受けて代行します。また同時に、当団体がママ事業主より収納委託を受けて代行します。ただし、当団体は、クライアントによる報酬の不払いについては、何らの義務も責任も負わないものとします。
3. 会員が本サービスを利用して契約を締結する場合、プロジェクト形式案件における契約の形式は原則として業務委託契約とし、ママ事業主が受託業務を行う際に、クライアントが業務内容および遂行方法について具体的な指揮命令を行うことや、ママ事業主の業務の遂行時間を指定する等、クライアントの指揮命令および監督権限を行使することができません。また、契約内容に含まれるか否かにかかわらず、そのような形でママ事業主を扱うことはできないものとします。コンペ形式案件における契約の形式は、原則として譲渡契約とします。
4. 本サービスにおいて当団体は、本取引に基づく業務の遂行やその納品物について、それらの内容・品質・信憑性・適法性・正確性・有用性等の確認および保証を行わないとともに、その瑕疵に関して一切の責任を負いません。
5. クライアントは当団体に対し、本サービス利用料（本利用規約において「システム利用料」といいます。）として、第10条の定めに従い、各金員の支払い義務を負うものとします。なお、支払いの時期および方法については第11条の定めによることとします。
6. 会員間での連絡は、原則として本サービス内において行うものとします。ただし、プロジェクト形式案件における契約締結後の詳細調整が必要な場合、もしくは当団体が事前に承諾した場合はこれに限りません。
7. 会員または過去に会員であった者は、会員または過去に会員であった者と、本サービスを利用せずに、直接に業務委託契約を締結することおよびその勧誘をすることを行ってはならないものとします。ただし、弊社が事前に承諾した場合はこの限りではありません。

第6条 本取引の成立

1. 第7条あるいは第8条に定めにより会員間の契約が成立した場合、クライアントとママ事業主は、第10条に定める決済手続きに従い、本取引に基づくクライアントのママ事業主に対する報酬の支払がなされることに同意するものとします。
2.前項の契約締結に際して、ママ事業主とクライアントの間で業務内容・報酬額・期限等以外に瑕疵担保責任の有無等の取決めを行う必要がある場合は、当事者間で別途合意するものとし、当団体はその合意の存否および内容について関知せず、その結果生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
3. ママ事業主は、クライアントに対して、本取引の契約に従った業務の遂行・完成・納品物の引渡し義務を負います。
4. クライアントは、本取引の契約に従った業務の遂行・完成に対して報酬をママ事業主に対して支払う義務を負うものとします。なお、クライアントは、自らの費用と責任において業務の納品物に対する検収を行うものとします。

第7条 プロジェクト形式案件による取引

1. プロジェクト形式案件の場合、クライアントの業務依頼に対してママ事業主が適切な業務単位毎の業務の実施方法、報酬額、納期などの計画を提案し、クライアントがママ事業主を選定したときに、会員間の契約が成立するものとします。
2. 前項の場合に成立する契約は、当該クライアントとママ事業主間で特別な合意がない限り、クライアントが前項の計画の遂行を委託し、ママ事業主がこれを受託する業務委託契約とします。委託業務の内容、報酬額、納期は、前項の計画の内容とします。クライアントとママ事業主間には、いかなる意味でも雇用契約または類似の労働契約は発生しないものとします。
3. 第1項の契約成立前においては、会員間でなされる、業務の内容、納期、費用等に関する会員間のやりとり（見積提示、サンプルの制作を含む）によって会員間において、契約を締結する義務が発生することはなく、選定を受けなかった会員が、当団体およびクライアントに対し、何らの責任追及または補償を求めることはできないものとします。
4. 契約内容については、本サービスの提供する発注内容確認書にて確認することとします。あわせて、クライアントとママ事業主は、契約の成立後、相互に自己の会員連絡先情報を通知し、計画に関する直接の連絡を可能にするよう努めるものとします。クライアントとママ事業主は、発注内容確認書に加え、詳細な契約条項を定義する必要がある場合は、相互に協議の上、別途書面で契約を締結するなど、相互の法律関係につき合意をなすよう努力するものとします。合意がないために生じるトラブルまたは紛争については、当団体は何ら責任を負いません。
5. 報酬支払いは、以下の定めのとおりとします。
(1) クライアントは、計画を構成する各フェーズにつき、ママ事業主がこれに着手する前に、当団体所定の報酬支払の手続を行うものとします。報酬支払手続の遅延による各フェーズの遅延については、ママ事業主は責任を負わないものとします。
(2). ママ事業主は、個々のフェーズにかかる業務終了後、クライアントに対して納品物を納品し、当団体所定の手続で完了の報告するものとします。クライアントは、納品日から21日以内（以下「検査期間」といいます。）速やかにこれを検査するものとし、納品物が検査に合格した場合、クライアントは当団体所定の手続で完了報告を承認するものとします。これによってママ事業主からクライアントに対する報酬請求権が発生し、当団体は速やかに決済手続きをするものとします。
(3) 前号においてママ事業主が納期前に納品物を納品した場合、クライアントはこれを仮納品として受け取るものとします。クライアントは速やかにこれを検査するものとし、納品物が検査に合格した場合、クライアントは当団体所定の手続で完了報告を承認するものとします。ただし、検査中に納期が到来した場合は、納期が納品日となります。
(4) 検査期間中にクライアントがママ事業主に対しやり直しを求めない限り、当該納品物は検査期間の満了をもって検査に合格したものとみなします。
(5) 契約の成立後、ママ事業主からクライアントへの連絡が合理的な理由もなく 7日以上行われなかった場合、クライアントからの要請により、当団体はママ事業主へ連絡催促を行います。その連絡催促の日から7日経過後も、ママ事業主からクライアントへ連絡がされず、または業務終了報告手続を行わない正当な理由の説明と客観的証拠による立証がない場合は、ママ事業主は本取引に関する契約の解除に同意したものとみなします。
(6) 契約の成立後、クライアントからママ事業主への連絡が合理的な理由もなく 7日以上行われなかった場合、ママ事業主からの要請により、当団体はクライアントへ連絡催促を行います。その連絡催促の日から7日経過後も、クライアントからママ事業主へ連絡がされず、または支払確定手続を行わない正当な理由の説明と立証がない場合は、クライアントはママ事業主から業務終了報告がされた計画に対する報酬支払いの確定処理および契約の解除に同意したものとみなします。
6. 納品物の譲渡可能なすべての権利は、検査合格時に、ママ事業主からクライアントに譲渡されるものとします。その対価は、ママ事業主がクライアントから受け取る報酬に含まれるものとします。なお、著作権については、著作権法第27条および第28条に規定する権利も含むものとし、ママ事業主はクライアントに対し、著作者人格権を行使しないものとします(以下同様とします)。
7. 第1項に基づく契約成立後は、クライアントとママ事業主による同意に基づく場合のみ契約の解除を行うことができ、その方法は、当団体所定の方法によるものとします。エスクロー手続完了後の解除の場合、当団体は、エスクロー手続を解除するものとします。クライアントおよびママ事業主は、当団体に対し、解除に関し損害賠償請求その他の請求をなすことができないものとします。この場合の両者の精算手続については、受発注者間の費用と責任で解決するものとします。また、受発注者は、解除の同意成立後速やかに当団体に対しその旨を通知しなければならず、当団体からの契約の解除および報酬の取扱いに関する問合せがあった場合、誠実にこれに回答する義務を負うものとします。
8. 契約に関する、履行遅滞、若しくは納品物の仕様不適合等の債務不履行、納品物の瑕疵、またはその他の法的問題があるときは、クライアントとママ事業主は、当事者間で協議の上、合意によって問題を解決するものとします。クライアントが第6項各号に定める支払確定の手続をなしたとき（支払確定に同意したものとみなされたときを含む）は、これらの問題が合意により解決されたか、または問題がなかったとみなし、当団体は決済手続をなすことができるものとします。また、合意がないときも、クライアントとママ事業主との間で確定した判決等の債務名義が提出されたときは、当団体は、当該確定判決等の記載にしたがって、決済手続またはエスクロー手続の解除を行うことができるものとします。これらいずれかの場合において、クライアントとママ事業主間で、合意の条件として代金減額、損害賠償その他の条件が定められた場合でも、当団体は、決済手続においては、所定の依頼金額に基づき決済手続きをなすことで足り、代金減額、損害賠償その他の条件の履行は、クライアントとママ事業主間で直接行うものとします。
9. プロジェクト形式案件において当団体が提供する各種管理画面は、会員間の業務委託契約の円滑な進捗のための便宜を提供するものであって、当団体は、ママ事業主による業務遂行の進捗および納期などを管理する義務は一切負わず、またママ事業主による計画の遅延に対し責任を負わないものとします。

第8条 コンペ形式案件による取引

1．コンペ形式案件の場合、クライアントがママ事業主の提案を採用したときに、会員間で契約が成立するものとします。この場合の契約は、当該クライアントとママ事業主間で特別な合意がない限り、クライアントが採用する納品物の著作権等すべての譲渡可能な権利の譲渡を含む契約とします。また、これらの権利は、納品物が検査に合格した際にママ事業主からクライアントに譲渡されるものとし、その対価として、ママ事業主は報酬を受け取るものとします。クライアントおよびママ事業主は、納品物が商標等特許に関して商標登録等がなされることを保証するものではないことに同意するものとします。。
2. クライアントは、業務の募集を開始する前に、当団体所定の報酬支払の手続を行うものとします。報酬支払手続の遅延による募集開始の遅延について、当団体は責任を負わないものとします。
3. クライアントは、採用しようとする成果物につき、ママ事業主に対し変更若しくは修正を望むとき、成果物の納品形態若しくはファイル形式、著作権その他の権利内容、若しくはその他の事項につき確認を望むとき、または、商標等特許に関する確認等を実施するときは、第1項の採用の前までに行うものとします。クライアントは、採用後は、ママ事業主の同意がない限り、これら修正等または確認等を求める権利を有さないものとします。
4. 報酬支払いは、以下の定めのとおりとします。
(1)クライアントが採用を通知した後、採用されたママ事業主は7日以内にクライアント指定の形式にて納品物の納品を行うこととし、クライアントは、納品日から21日以内（以下「検査期間」といいます。）にこれを検査するものとします。検査合格後、ママ事業主からクライアントに対する報酬請求権が発生し、当団体は速やかに決済手続きをするものとします。
(2)前号において ママ事業主が納期前に納品物を納品した場合、クライアントはこれを仮納品として受け取るものとします。クライアントは速やかにこれ検査するものとし、納品物が検査に合格した場合、クライアントは当団体所定の手続で完了報告を承認するものとします。ただし、検査中に納期が到来した場合は、納期が納品日となります。
(3)検査期間中にクライアントがママ事業主に対しやり直しを求めない限り、当該納品物は検査期間の満了をもって検査に合格したものとみなします。
(4) 契約の成立後、ママ事業主からクライアントへの連絡が合理的な理由もなく 7日以上行われなかった場合、クライアントからの要請により、当団体はママ事業主へ連絡催促を行います。その連絡催促の日から7日経過後も、ママ事業主からクライアントへ連絡がされず、または納品物を納品しない正当な理由の説明と客観的証拠による立証がない場合は、ママ事業主は本取引に関する契約の解除に同意したものとみなします。
(5) 契約の成立後、クライアントからママ事業主への連絡が合理的な理由もなく 7日以上行われなかった場合、ママ事業主からの要請により、当団体はクライアントへ連絡催促を行います。その連絡催促の日から7日経過後も、クライアントからママ事業主へ連絡がされない場合は、クライアントが契約の解除に同意したものとみなします。さらに、ママ事業主が納品物を納期までに納品した場合は、本項第1号、第3号の定めに従い、当団体は決済手続きをするものとします。
5. クライアントは業務依頼時に自らが定めた募集期間終了時刻から28日以内に採用を行うものとします。有効な提案があるにも関わらず、この日時までに採用を行わない場合、依頼金額の全額をキャンセル手数料としてご負担頂きます。キャンセル手数料は、提案をしたママ事業主全員に均等に分割して参加報酬として支払うものとします。ただし、この日時を経過しても、採用前に、特定のママ事業主に選定を行い、採用を前提とした修正依頼等を行っている場合、または、この日時を経過する正当な理由の説明と客観的証拠による立証がなされ、かつ当団体が認めた場合はこの限りではなりません。
6. 第1項に定める採用を受けなかったママ事業主は、当団体およびクライアントに対し、何らの責任追及または補償を求めることはできないものとします。

第9条 本サイトの利用料

1. 本サイトは、会員登録、業務登録、提案登録などすべて無料でご利用頂けます。ただし、以下の場合のみ利用手数料をお支払い頂きます。
システム利用料
納品物が検査に合格した場合、報酬額の１０％（消費税別・１円未満偶数丸め処理）に相当する金額をクライアントは当団体に支払うものとします。受発注者間にて締結した契約の報酬額には消費税が含まれるものとします。 なお、別途告知する対象や期間を定めたキャンペーンに基づき変更することがあります。
なお、上記の本サービス利用料は、別途告知する対象や期間を定めたキャンペーンに基づき変更することがあります。

第10条 決済手続き

1. 本サービスの利用に関する金銭の支払いについては、銀行振込が利用可能です。当団体が指定する決済サービス以外の決済方法による決済は認められません。
2. 本取引の報酬の支払時期および方法については以下の通りとします。なお、本項に定めるとおり、クライアントのママ事業主に対する報酬の支払事務については、クライアントから委託を受けた当団体が代行します。
3. 有料オプション利用料の支払いについては、当該オプションの申し込み時に支払うものとします。
4. 当団体に対するクライアントの振込手数料については、クライアントが負担するものとします。ママ事業主に対する当団体の振込手数料については、ママ事業主が負担するものとします。
5. ママ事業主が指定できる振込み先口座は、銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、労働金庫、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会、農業共同組合のいずれかの日本国内の口座とします。なお、ママ事業主が指定した口座情報に不備があり振込みができない場合、組戻しにかかる手数料はママ事業主が負担するものとし、口座情報の不備が解消されるまで、当団体は再振込みを行わないものとします。
6. 受発注者間で本取引に関する報酬を直接授受することを禁止します。なお、直接の報酬の授受の有無にかかわらず、クライアントは当団体に第２項第1号所定の報酬の払込みを行う義務があるものとします。

第11条 情報の保存

当団体は、会員が送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当団体はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当団体は本条に基づき当団体が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条 ダウンロード等についての注意事項

利用者は、本サービスの利用開始に際しまたは本サービスの利用中に、当団体ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を利用者のコンピューター等にインストールする場合には、利用者が保有する情報の消滅若しくは改変または機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当団体は利用者に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。

第13条 当団体提供サービスに関する知的財産権

1. 本サービスで当団体が作成・提供する画像、テキスト、プログラム等に関する著作権等の一切の知的財産権は、当団体に帰属します。
2. 本サービスで当団体が作成・提供・掲載する一切の画像、テキスト、プログラム等は、著作権法、商標法等の法律により保護されています。

第14条 本取引の納品物に関する知的財産権

1.本サービスを通じてママ事業主がクライアントに対して納品した納品物に関する著作権等の知的財産権は、本取引が成立し、これに基づいて納品物が検査に合格するまでの間はママ事業主に帰属するものとし、検査に合格した段階でクライアントに移転・帰属するものとします。ただし、本取引の中において別途取決めがある場合は、同取決めが優先されるものとします。
2. コンペ形式案件におけるママ事業主の提案や会員がプロフィールやポートフォリオ等または電子掲示板に掲載または投稿した画像、テキスト、プログラム等、本サービス上で会員が作成・登録・提供・掲載した一切の画像、テキスト、プログラム等について、当団体は、本サイトや販促物に掲載する等、当団体が本サービスの広告宣伝等のために必要と判断する利用目的に、無償で永続的に利用できるものとします。また、かかる利用に際して、会員は、当団体に対して、著作者人格権を行使しないものとします。

第15条 業務委託に関する法令の遵守

会員は、本サービスにおける会員間の取引において、以下の法律上の規定その他業務委託に関する法律を遵守します。
(1) 本取引によってママ事業主に支払われる報酬について、クライアントが源泉徴収をする義務があるときは、クライアントは源泉徴収税の納付、支払調書の交付等の義務を履行するものとします。なお、本取引において提示する報酬額は源泉徴収額を控除した額とします。
(2) 本取引が、下請代金支払遅延等防止法の対象となるときは、親事業者となるクライアントは、同法を遵守するものとします。

第16条 禁止事項

本サービスの利用者が、以下に定める行為を行うことを禁止します。
(1) 当団体、他の利用者もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(2) 他の利用者もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(3) 特定個人の氏名・住所・電話番号・メールアドレスなど第三者が見て個人を特定できる可能性のある情報を第三者に提供する行為
(4) 一人の個人または一つの法人が複数のメールアドレス等を登録して重複して会員登録を行う行為。ただし、当団体が別に認めたものを除きます。
(5) 会員資格を停止ないし無効にされた会員に代わり会員登録をする行為
(6) 他の利用者もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
(7) アクセス可能な本サービスまたは他者の情報を改ざん、消去する行為
(8) 当団体または他者になりすます行為（詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）
(9) 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為
(10) 他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メールまたはメッセージ（以下「電子メール等」といいます。）もしくは嫌悪感を抱く電子メール等（そのおそれのある電子メール等を含みます。）を送信する行為。他者の電子メール等の受信を妨害する行為。連鎖的な電子メール等の転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為
(11) 他者の設備または本サービス用設備（当団体が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアを言い、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、またはポートスキャン、DOS攻撃もしくは大量のメール送信等により、その利用もしくは運営に支障を与える行為（支障を与えるおそれのある行為を含みます）
(12) サーバ等のアクセス制御機能を解除または回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為
(13) 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段（いわゆるフィッシングおよびこれに類する手段を含みます。）により他者の会員登録情報を取得する行為
(14) 当団体が事前に書面をもって承認した場合を除く、本サービスを使用して第5条に定める本サービスの利用目的を逸脱するような営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用（以下「営業活動」といいます。）行為
(15) 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービスを利用する行為。その他当該法令に違反する、または違反するおそれのある行為
(16) 本サービスの運営を妨害する行為。他の利用者または第三者が主導する情報の交換または共有を妨害する行為。信用の毀損または財産権の侵害等のように当団体、利用者または他者に不利益を与える行為
(17) 長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、または義務や理由のないことを強要し、当団体の業務に著しく支障を来たす行為
(18) 上記各号の他、法令、または本利用規約に違反する行為。公序良俗に違反する行為（暴力を助長し、誘発するおそれのある情報または残虐な映像を送信または表示する行為。心中の仲間を募る行為等を含みます。）
(19) 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）を助長する目的で他のサイトにリンクを張る行為
(20) 会員が仕事依頼の登録や提案の登録において、登録内容を明確にせず、「詳細はこちらまでご連絡下さい。」などと本サイト外へ誘導する行為
(21) 会員がクライアントが依頼する内容と、直接関係のない提案やファイルのアップロードをする行為
(22)コンペ形式案件において、クライアントが依頼内容と明らかに異なる追加注文を行う行為
(23)コンペ形式案件において、クライアントが複数の明らかに内容が異なる依頼内容を掲載する行為
(24) 会員が「本人確認サービス」の提供を受ける場合、虚偽、偽造、変造または誤認を与える資料を提出する行為
(25) その他当団体が利用者として不適当と判断する行為

第17条 サイトの中断・変更・停止・終了

1. 当団体は、システム障害および保守、コンピューター、通信回線等の事故による停止、停電や火災、天変地異などの不可抗力、その他技術上・運営上の理由により、本サービスの提供が困難であると当団体が判断した場合、利用者への事前通知を行わず、本サービスの全部または一部の停止または中断を行う場合があります。
2. 当団体は2週間前までに、会員に電子メールでの通知および本サービスの提供を行うWebサイト上で告知を行うことにより、本サービスの変更および停止を行うことができるものとします。
3. 当団体は、システム運営上の理由により、当サイトで掲載している業務の情報を削除した方が良いと判断した場合、2週間前までに、会員に電子メールでの通知および本サービスの提供を行うWebサイト上で告知を行うことにより、１年を経過したデータレコードを削除することができるものとします。
4. 当団体は、本サイトの継続的な提供が合理的な理由により困難であると当団体が判断した場合等、当団体の都合により、2週間前までに、会員に電子メールでの通知および本サービスの提供を行うWebサイト上で告知を行うことにより、本サービスの変更および停止を行うことができるものとします。
5. 当団体は、本条に基づき当団体が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第18条 秘密情報の取り扱い

1. 利用者は、本サービスの利用に関連して他の利用者または当団体から開示された秘密情報については秘密として保持し、本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、事前に当該相手方の書面による承諾を得ることなく第三者への開示または漏洩をしてはならないものとします。
2. 次の各号に定める情報は、秘密情報から除外します。
(1) 開示者から開示を受ける前に、被開示者が正当に保有していたことを証明できる情報。
(2) 開示者から開示を受ける前に、公知となっていた情報。
(3) 開示者から開示を受けた後に、被開示者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報。
(4) 被開示者が、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報。
(5) 被開示者が、開示された情報によらず独自に開発した情報。
(6) 開示者から秘密保持の必要なき旨書面で確認された情報。
3. 第1項の定めに拘わらず、被開示者は、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を開示者および当団体に通知しなければならず、当団体に対する開示について、開示者はこれを承諾するものとします。
4. 被開示者は、秘密情報を記載した文書または磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に開示者の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第1項に準じて厳重に行うものとします。
5. 被開示者は、開示者から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、開示者の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりません。
6. 被開示者が本条の規定に違反したとしても、当団体は一切の責任を負わないものとします。

第19条 個人情報保護

当団体は、別途定める「個人情報保護方針」に基づき、当団体が取得した個人情報を適切に取り扱うものとし、利用者は、当団体が上記個人情報保護方針に基づいて保有する個人情報を利用することに同意するものとします。

第20条 監視業務

当団体は、利用者が本サービスを適正に利用しているかどうかを監視する業務を当団体の裁量により行うものとし、利用者はそれに同意するものとします。
第21条 規約違反への対処
1. 当団体は利用者の行為が本利用規約に反すると判断した場合に、当団体の判断により、当該利用者に何ら通知することなくして、本サービスの一時停止、会員登録の解除、本サービスへのアクセスを拒否することができるものとします。
2.登録された情報が真実に反する場合、または利用者が第16条の禁止事項に該当する行為を行った場合は、当団体はその裁量により、予告なくデータを削除することがあります。ただしこれらのことは、当団体が削除の義務を負っていること、または登録された情報が真実に反しないことを保証する義務を負っていることのいずれをも意味しません。
3. 当団体は、利用者が本利用規約違反等の悪質な行為を行っていると判断した場合、当該利用者に対して法的措置を検討するものとします。
4. 本条の定めに従ってなされた当団体の対処に関する質問、苦情は一切受け付けておりません。なお、利用者は当該措置によって被った不利益・損害について、当団体に対して一切の賠償請求を行わないものとします。

第22条 規約の改訂

本利用規約は、当団体の判断により事前の予告なく変更・追加・削除されることがあります。当団体は、本利用規約を変更した場合には、利用者に当該変更内容を通知するものとし(ただし、通知が困難な場合は当団体ウェブサイトにおいて告知するものとする。)、利用者が当該変更内容の通知または告知後に本サイトを利用した場合または当団体の定める期間内に会員としての登録取消の手続をとらなかった場合には、利用者は、変更された本利用規約の内容に同意したものとみなされます。
第23条 当団体からの連絡または通知
1. 当団体が会員への連絡または通知の必要がある場合には、本サイトのお知らせへの掲出、登録されたメールアドレス宛のメール通知、登録された住所宛の郵送をすることによって、連絡または通知を行います。
2. 利用者は、原則としてメールまたはお問い合わせフォームより当団体への連絡を行うものとします。電話による連絡および来訪は受け付けておりません。

第24条 免責

1. 会員登録取消し、一時停止、会員資格に伴う権利の取消等、利用者からのID・パスワードの第三者に対する漏洩、利用者による秘密漏示、本サービスのステム不具合や障害・中断やデータの消失・漏洩等により生じた不利益・損害等、本サービスの利用により利用者に生じた一切の不利益・損害について当団体は一切の責任を負いません。
2. 会員は、本サービスを利用することが、会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当団体は、会員による本サービスの利用が、会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
3. 利用者が、本サービスを利用することにより、他の利用者または第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、当団体はかかる事項について一切責任を負いません。
4. 当団体は本サービス上で行われる受発注者間の取引を管理するものではなく、取引によって生じた一切の不利益および損害について責任を一切負いません。
5. 本サービス上でやりとりされるメッセージや送受信されるファイルに個人情報等が含まれていた場合、それによって会員が被った不利益・損害について、当団体は一切責任を負いません。
6. 当団体は、会員の身元の保証をするものではなく、またママ事業主またはクライアントが本サービス上で取引を完了することを保証するものでもありません。
7. 本サイトの本人確認サービスでは、当団体はあくまでも登録情報との合致を確認するだけであって、本人確認済みユーザーであっても、当団体は、その存在、責任能力、提案にかかる業務遂行能力、その他の能力の有無等を一切保証せず、一切責任を負いません。
8. 本サイトの機密保持確認サービスは、当団体はあくまでも会員の機密保持の意思を確認するだけであって、機密保持確認済みユーザーであっても、当団体は、その存在、責任能力、機密保持能力、その他の能力の有無等および機密保持契約の履行可能性を一切保証せず、一切責任を負いません。
9. 当団体ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンクまたは他のウェブサイトから当団体ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当団体は、当団体ウェブサイト以外のウェブサイトおよびそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
10.当団体は、コンペ形式案件におけるママ事業主の提案、会員がプロフィールやポートフォリオ等または電子掲示板に掲載または投稿した画像、テキスト、プログラム等、本サービス上で会員が作成・登録・提供・掲載・投稿した一切の画像、テキスト、プログラム等について、本サイトの円滑な運営または本サービスの継続的な提供のために必要な範囲内で、当団体の判断により、変更、切除その他の改変を行うことができるものとし、これらによる一切の不利益・損害について当団体は一切責任を負いません。
11. 前各項のほか、当団体は、本取引に基づくサービスの内容・品質・水準、サービスの安定的な提供、サービスの利用に伴う結果などについては、一切保証しません。本サイト提供における、不正確、不適切、不明瞭な内容、表現、行為などにより、会員および第三者に対して直接的または間接的な損害が生じた場合であっても、故意・過失の有無にかかわらず、当団体は、当該損害について一切責任を負いません。また、当団体は、利用者に対して、アドバイスを行ったり情報提供を行ったりすることはありますが、アドバイスや情報提供の正確性、有用性、または利用者の望む結果の実現に対して責任を負うものではありません。

第25条 基準時間

本サービスの提供にあたって基準となる時刻は、全て当団体のサーバ内で管理されている時刻によるものとします。

第26条 地位等の譲渡禁止

1. 利用者は、当団体の書面による事前の承諾なく、本利用規約に基づく権利、義務および本利用規約の契約上の地位の全部または一部について、これを第三者に譲渡、移転、質入れ、その他の方法により処分してはならないものとします。ただし、当団体の書面による事前の承諾がある場合を除きます。
2. 当団体が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本利用規約に基づく権利および義務ならびに会員の登録情報その他の顧客情報(利用者に関して当団体が保有する情報を含む)を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第27条 分離可能性

本利用規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当団体および利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項または部分の趣旨並びに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第28条 準拠法・管轄裁判所

1. 本利用規約は日本法に基づき解釈されるものとします。
2. 本サービスに関連して訴訟等の必要が生じた場合には、長野地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

ゆめサポママ@ながの
2018年2月28日